[国税庁事業]
令和4年度 日本産酒類の海外販路開拓支援事業
中国・上海「ProWine China 2022」
日本産酒類プロモーションブース(ジャパンパビリオン)
出品のご案内

[国税庁事業]
令和4年度
日本産酒類の
海外販路開拓支援事業
中国・上海
「ProWine China 2022」
日本産酒類プロモーションブース
(ジャパンパビリオン)
出品のご案内

ProWine China

募集期間

受付は終了致しました。

   

展示会概要

開催期間

2022年11月8日(火)〜10日(木)

会場

上海新国際博覧中心

オフィシャルサイト

展示会主催者

Messe Dusseldorf GmbH

展示対象品目

酒類全般、小売・飲食店向け商品等

想定来場者数

約38,000人 145か国(2019年主催者発表)

概要

主催

国税庁

実施

国税庁海外展示会運営事務局(委託先:株式会社 電通ライブ)

出品者

国内酒類事業者(酒類製造者、商社、酒販等)25社程度

対象

①中国で販売可能な日本産酒類であること(日本酒、焼酎・泡盛、ワイン、リキュール、ウイスキー、クラフトビール等)
②日本産であることの価値やストーリー、特色などを語ることができる商品であること
③中国の輸入規制により、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野県の10都県産地商品は出品することができません。

ジャパンパビリオン 参加募集要項

募集枠

国内酒類事業者25社程度

概要

・基本装飾によるブースを予定
・1社1小間
・1小間あたり6~9㎡を予定
※間口、規模等については設計等の関係により変更する場合があります。
・出品者の企業情報及び商品情報をジャパンパビリオンパンフレットに掲載します。
・通訳兼アシスタント1社あたり1名(希望者のみ)無料で手配します。
※団体申込の場合、通訳者を調整させていただく場合があります。

出品料

無料

※出品物の費用、輸送費、渡航費、現地滞在費、移動にかかる交通費等は出品者負担となります。

※応募状況に応じ、出品小間数を調整させていただく場合があります。

※詳細は以下「ジャパンパビリオン主催が提供するサービス」をご確認ください。

ジャパンパビリオンへの参加メリット

1.費用負担の軽減

出品料、装飾費、広報費、通訳兼アシスタントについては国税庁が負担します。
(単独で出品される場合と比較し、出品費用などの経費を抑えることが可能です。)

2.展示会主催者への出品手続きを事務局がサポート

出品申込みや装飾、展示会参加に伴う展示会主催者との煩雑な手続きにつきましては、国税庁海外展示会運営事務局(以下、本事務局)にてサポートしますが、出品に係る輸出証明書、中華人民共和国輸入食品海外製造企業登録管理規定登録につきましては、出品者ご自身にて申請願います。

申請手続きにつきましては国税庁HPをご参照ください。
※10都県以外で製造されたアルコール飲料においても中国が求める輸出証明書の申請手続きが必要になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/sake/index.htm
※2022年1月1日に施行された「中華人民共和国輸入食品海外製造企業登録管理規定」(税関総署令第248号)により、中国向けに酒類を輸出する国外製造、加工及び貯蔵企業は、「国際貿易シングルウィンドウ」を通じた「輸入食品海外製造企業登録管理システム」への登録が義務付けられており申請が必要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/01.htm#a10

3.来場者へのジャパンパビリオン周知

展示会来場者に対し、ジャパンパビリオンの周知を行います。
また、海外バイヤーにジャパンパビリオンに関するパンフレット配布を行う等、プロモーション活動を行います。

   

ジャパンパビリオンの出品条件

出品条件

  1. 出品目的が他社や海外市場の情報収集(調査)や研修目的等ではなく、海外販路拡大の為、海外企業との出品物の商取引を目的とした、商談が主な参加理由であること。
  2. 展示会期間中、出品物の商取引を目的とした海外企業との商談に対応できること。
    また、展示会参加後も、自ら主体的に海外企業との商談や出品物の輸出に関与できること。
    展示会終了後も商談できる社内体制(担当者の配置等)を有していること。
    出品者が現地に渡航し、対面型による商談を行なうこと。
    なお、会期中の全日程を通じて、出品者が、商談担当者としてブースに1名以上常駐し、会期途中で撤収しないこと。
    また、新型コロナウイルス等の影響により、出品者が現地渡航することが困難な場合など、不測の事態が生じた場合は現地販売代理店など代理人による対応を依頼する場合もございます。
  3. 会期中は新型コロナウィルス感染対策の規制等を含め、展示会主催者及び本事務局からの指示に従うこと。
  4. 申込時に企業・商品情報等について、日英併記の記載・提出が可能であること。
  5. 出品者が自ら輸出証明書、輸入食品海外製造企業登録管理システムへの登録手続きを行うこと。
  6. 商談成果の把握等のため、会期中及び展示会終了後に実施するアンケートにご協力いただけること。
    ※アンケートは本事業の成果把握、今後の事業計画の策定等における基礎資料となります。アンケート回答に協力いただけない場合は、今後国税庁事業への参加をお断りする場合もあります。
  7. 正確な情報提供の為、事前に開催される出品者説明会に可能な限り参加ください。
    出品者説明会は、オンラインでの開催を予定しています。
    開催日等が決まり次第、別途ご連絡いたします。
    なお、出品者説明会終了後に、事務局から出品意思確認のご連絡を行います。
    ※出品意思確認後、出品キャンセルはお受けできませんので予めご了承ください。
  8. 本案内書の内容、条件をご確認、ご了承いただくこと。
  9. 展示会最終日の終了時刻以前の撤収は認められません。
  10. 地方自治体・業界団体等が企業等を取りまとめて出品する場合には、上記に加え(但し、2は除く)、以下の「複数者での参加条件」を満たしていること。
    なお、取りまとめ地方自治体・業界団体等を「代表出品者」、それ以外の企業等を「孫出品者」とします。全ての孫出品者においても、以下の「複数者での参加条件」を満たしていること。

複数者での出品条件

  1. 全ての孫出品者が、上記「出品条件」を満たしていること。
  2. 孫出品者については、選定審査の対象となり、一定の基準に満たない場合には出品できないことについてあらかじめ了承していること。
  3. 1小間あたり孫出品者は2社までとします。
    なお、業界団体者が取りまとめて出品を希望される場合、当事務局まで事前にお問い合わせください。
    ※募集小間数を上回る応募があった場合には、小間数の縮小に協力いただきますようお願いします。
  4. 本出品案内書等の内容(国税庁が提供するサービスや出品料等)について、孫出品者からあらかじ了承を得ていること。
  5. 孫出品者もアンケートの対象となります。孫出品者への事務連絡等(アンケートの取りまとめ含む)について、団体が責任をもって行うこと。(原則、本事務局から孫出品者への事務連絡等は行いません)。
  6. 孫出品者への事務連絡等(アンケートの取りまとめ含む)について、責任をもって行うこと。(原則、本事務局から孫出品者への事務連絡等は行いません)。
  7. 展示会参加期間中における、孫出品者に対する有料サービスの提供等、自社の営利活動については行わないこと。

国税庁が提供するサービス

ジャパンパビリオン出品に含まれるサービス(予定)

  1. 出展料
  2. 基礎小間の設営・装飾(基礎備品/1小間あたり(予定))
    社名板(1)、鍵付き展示台(約w100cm x d50cm x h100cm)(1)、展示棚(1)、椅子(2)、商談用テーブル(1)、スポットライト(1)、電源 500W程度(1)、ゴミ箱※、吐きつぼ※、冷却用バケツ(アイスペール)※、試飲に必要な備品(グラス、冷却用氷等)
    ※他出品者と共有でのご利用となる可能性もございます。
  3. 共有設備等の維持管理(一定量の電気代およびその工事費含む)
  4. 通訳兼アシスタント手配
    希望者のみ出品者専属のアシスタント兼通訳を手配します。
    通訳者は1社1名の手配となります。
    ※団体の場合、通訳者数は調整させていただきます。
  5. 出品者パスの提供
  6. 来場者向けジャパンパビリオンパンフレット作成
  7. 来場者へのジャパンパビリオン周知
    ※展示会主催者の規定により、出品者パスの発行枚数が制限される場合があります。
    ※サービスの提供は、1出品スペースのものとなります。
    ※展示会主催者の規定・締切等により上記の一部サービスを受けられない場合があります。
    ※社名板は、企業、団体・組織名とします。
    (販売代理店名、自社ブランド名、キャッチフレーズ、ロゴ等の表示は不可)

ジャパンパビリオンで提供するサービスに含まれないもの

上記サービス以外に係る経費は、出品者負担となります。

  1. 輸送に要する経費
    ・輸送梱包及び展示会場までの通関など国内外の輸送関連経費
    ・展示会終了後、出品物の処理(還送・転送等)に係わる通関、国内外の輸送関連経費
    ・出品物に係わる輸入税、通関費用、その他公租公課、輸送保険料等

  2. 追加備品等に要する経費
    基本備品以外に出品者が個別に必要とする設備や備品等の設置・借上、撤去等に要する経費
    (例:モニター、展示ケースなど)

  3. 社員、代理出品者等の派遣に要する経費(渡航費、宿泊費、PCR検査費等)

  4. 試食・試飲用酒類などの手配に係る経費

  5. 出品物及び自社の出品スペースに持ち込む出品者所有物に係る本展示会参加期間中の盗難保険料

  6. 海外旅行保険及び賠償責任保険

  7. その他、前項「国税庁が提供するサービス」に定める以外の経費

  8. 輸送について
    ・展示会場へ直接出品物等の輸送を希望される場合は、出品者確定後、展示会主催者のオフィシャルフォワダー及び日本での提携先等をご紹介しますが、お取引があるフォワーダーがある、又は出品者がフォワーダーを選定し手続きをしていただくことも可能です(必ず見積書を入手されることをお勧めします)。
    いずれの場合も、出品物の輸送、通関等が確実に行われるよう、出品者の責任において手配していただきますようお願いします。
    ・本事務局が日本国内で出品物を取りまとめ、展示会場に輸送することも可能です。
    本事務局の輸送プログラムを利用する場合、指定日までに国内の指定場所に輸送ください。
    なお国内輸送費は出品者負担となります。
    展示会場への海外輸送費(関税、通関に係る諸経費含む)につきましては、本事務局から各出品者様に後日ご請求させていただきます。
    現地の輸入規制、手続きましては、以下URLを参照ください。
    参考URL https://www.jetro.go.jp/world/

お申し込み方法

申込方法

下記のフォームから、必要事項をご記入の上ご提出をお願いします。
申込に関するお問い合わせは、本事務局までお願いします。
募集数を大幅に超える出品申込みがあった場合は、締切日前でも募集を締め切る場合があります。
お早めにお申し込みください。
応募多数の場合、審査項目に加え、次の要件の順に優先して出品者の選考を行います。
1. 現地渡航可能な事業者
2. 日本産酒類製造者
3. 新型コロナウィルス等により、申込者が現地渡航が困難な場合、現地販売代理店など代理人による参加が可能であること。
なお、ジャパンパビリオン全体の基本的構成、出品スペースの位置は出品内容により国税庁にて決定させていただきます。
※基本的構成、出品スペースの位置に関する要望・変更等は承りませんので予めご了承ください。

審査項目

  1. 品物は中国で販売可能な日本産酒類であり、日本産であることの価値やストーリー、特色などを語ることができる商品
  2. 出品予定品の品質、価格、物流面での要件等が現地で受け入れられるものであること
  3. 出品により新しい海外市場の開拓が期待できる商品であること
  4. 応募者の輸出に取り組む戦略、対象展示の位置付けは具体的かつ適切であること
  5. 応募者の生産・供給体制は適切に確保されていること
  6. 現地で具体的な商談に対応でき、かつ、展示会終了後に商談対応が可能な体制を構築できていること
  7. 日本国内並びに現地における法令に遵守すること
  8. 出品者は日本で登記している酒類事業者であること
    ※募集小間を超えない場合でも商品のラベル表示・商標が日本国内の関連法規に抵触している場合や、出品がふさわしくないと考えられる際にはご参加をお断りさせていただきます。
    ※審査結果の内容等につきましては、回答致しません。予めご了承ください。
    ※出品者決定のご連絡は担当者宛にメールにてご案内します。
 

キャンセルポリシー

出品者説明会終了後、事務局よりジャパンパビリオンへの最終出品意思確認のご連絡を行います。
事務局が指定する期日までにご連絡いただきますようお願いします。
なお、出品意思確認後にキャンセルされた場合、ジャパンパビリオン出展料にかかる経費を請求させていただく場合もございます。
予めご了承ください。

出品者説明会(オンライン)

出品に関する諸手続き、会場利用規則等についてご説明する為、出品者説明会を開催予定です。
詳細は決まり次第本事務局よりご連絡します。

留意事項

  • 参加申込書の内容に虚偽の記載をした場合は、申込を無効とすると同時に、本事業へのご出品をお断りします。
  • 出品募集締め切り後であっても、現地側規制の変更・強化があった場合は、出品ができなくなるケースがあります点、ご留意ください。
  • 本書に定めのない事項に関しては、国税庁がその対応を決定するものとし、政府の方針等により内容が変更される可能性がある旨あらかじめご了承ください。
  • 出品物は国内法令及び現地法令に照らして適法に輸送してください。違反した場合は、今回または今後のご出品をお断りすることもあります。
  • 出品スペースを転貸、売買、交換、譲渡することはできません。
  • 日本及び現地の通関に時間がかかる場合もある為、輸送期間については、十分ご留意願います。
  • 参加申込書に記載した内容について変更がある場合は、書面にて本事務局宛てにご通知ください。
    なお、出品申込締切日を過ぎてから申込内容を変更される場合は、内容によっては変更に応じられないことがあります。
  • 外国為替及び外国貿易法等の国内法令に定めのある出品物の出品については、出品者の責任において事前に必要な許可等を取得してください。
    (参考URL http://www.meti.go.jp/policy/anpo

免責

  • 天災、交通機関の乱れ、現地の政情、その他展示会主催者及び国税庁の責任に帰する事のできない事由により関連事業の一部、又は全部を中止せざるを得ない場合は、展示会主催者及び国税庁は参加申込み受領後であっても、当スケジュールの一部又は全部を変更または中止することがあります。
    その際、航空券代等のキャンセル料その他の経費・損害を展示会主催者及び国税庁が補填することは致しかねます。
  • 展示会会期中およびその前後を通じて発生した傷病、事故、盗難等のいかなる損害についても、展示会主催者及び国税庁は一切の責任を負いかねます。
  • 展示会主催者及び国税庁は、盗難、火災、会場内での事故、その他一切の原因を理由とする損害、損失、損傷についての責任を負いません。
  • ジャパンパビリオンに地方自治体・業界団体等が代表出品者となり、複数者で出品する場合、その孫出品者の損害および不利益については、代表出品者が責任を負うものとします。また、孫出品者と第三者との間で紛争等が生じた際には、代表出品者の責任と費用負担においてこれを解決するものとします。
  • ご提供いただいた個人情報は、事業実施の為、展示会主催者、施工業者、現地バイヤー等の事業関係者に提供する場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • 相応の理由なしに出品キャンセルされた場合や、アンケートにご協力いただけない場合には、今後国税庁が主催する事業の選定等において考慮されることとなります。

参加申し込みフォーム

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